2024年生成AI特許調査：特許出願数で中国が世界首位
WIPOの特許データによると、2024年の生成AI関連特許の61.5％が中国からの出願。欧米との競争が激化する中、欧州はAI規制の緩和を検討。
2024年、世界知的所有権機関（WIPO）が発表した調査により、生成AI（Generative AI、GenAI）に関する特許出願が急増していることが明らかになった。この調査は、フランス政府主催・インド政府協賛の「パリ人工知能アクションサミット（Paris AI Action Summit）」で注目を集めた。
中国が特許出願で圧倒的首位:
2024年には全世界で4.5万件の生成AI関連特許が新規出願され、過去10年の総出願数と同等の水準に達した。そのうち、中国が2.7万件（61.5％）を占め、特許出願数で世界首位となった。米国は7,592件で2位、欧州が3位となった。
主要な特許出願企業:
欧州特許庁のデータでは、2024年にGenAI特許の公開件数が最も多かった企業は韓国のサムスン（254件）、次いで米国のGoogle（54件）、中国のHuawei（51件）だった。
過去10年間の特許出願の国別傾向:
2014年～2023年の間、GenAI特許の発明者の所在地として最も多かったのは中国であり、米国、韓国、日本、インドがこれに続いた。
AI特許全体に占めるGenAIの割合:
2024年末時点で、世界のAI関連特許は約260万件に達しており、そのうちGenAI関連は9万件以上で、全体の3.6％を占める。とはいえ、生成AIはテキスト、画像、音楽などの新しいコンテンツを生み出す技術として注目されており、その発展が加速している。
OpenAIの影響と各国の動向:
生成AI技術が世界的に注目されるようになったのは、OpenAIが2022年11月にChatGPTを発表したことが大きな契機となった。その後、中国では数百種類の大規模言語モデル（LLM）が開発され、テキスト生成や画像生成、動画生成などの分野で多様な製品が登場している。
欧州の規制と方針転換:
米中が生成AI分野で先行する一方で、欧州はAI規制において積極的な姿勢を示してきた。EUは2024年8月に世界初の包括的なAI規制法「人工知能法」を施行。しかし、施行から半年で、フランスのマクロン大統領やEU高官らが規制の緩和を検討する意向を示し、AI技術の開発促進を図ろうとしている。
2024年の生成AI特許出願では、中国が圧倒的なシェアを占め、主要な学術機関や企業も中国勢が目立つ結果となった。特に、中国科学院、浙江大学、清華大学が学術機関の中で特許出願数トップ3を占めている。欧州はAI規制の厳格化から方針転換を図り、競争力の強化を模索しているが、中国と米国の大手企業が主導する生成AI市場でどのように立ち位置を確保するかが今後の焦点となる。
ソース：中時新聞網