ニーズの概略
大手のIT系ソリューションプロバイダーが主に災害の予測や予防を目的としてトンネル壁面の表面変位を計測できるセンサー技術を探しています。この企業は、自社で持つ通信ネットワークやデータ解析システムを活用した新規ビジネスの立上げを準備しており、データ計測システムの末端で必要な情報を収集するセンサーを求めています。(Installation Image参照)
今年度前半期には協業先を選定したいという意向で、共同研究/開発、技術ライセンス、さらに出資や投資など様々な協業の可能性が考えられます。
以下に、センサーに求められる必要条件を列挙しますので、この内容をできる限り満たす技術提案をお待ちしております。
必要条件:
技術仕様:
• Accuracy/ Precision:
±0.05mm – ±0.5mm
(actual value)
• Distance between sensor and object: 10cm – 20m
• Number of sensor: 1
• Number of object: 1~5
• Material of object: Concrete
• Amount of displacement:
1mm – 10cm
テストデータ(もしあれば):
– Multi-point displacement test (Number of object: 1 – 5)
– Distance changing test(between sensor and object: 10cm, 50cm, 1m, 5m, 10m, 20m)
– Object changing test (Reflector type, Concrete material)
– Obstruction test: (Obstruction: metal, equipment etc..)
– Humidity changing test (checking the humidity effect)
テスト条件:
– Temperature: 15-20℃
– Humidity: 40-70%
出力データ:
• Time Stump (1970-01-01 00:00:01’ UTC) (each sensor record)
• Coordinate data (X,Y,Z), (unit: mm)
• Image data (3-dimentional displacement data)
• Relative distance between objects
• Target Location Matrix
• Number of object
• Within area or not
• Raw data (IQ data etc..)
評価項目:
• 協業したいと考えるアイデアの概要
• アイデアの適用先(一つ以上であっても構いません)
• テストデータ(もしあれば)
• 研究開発段階
• 新規性や実現可能性などの強みや差別化できるポイント(もしあれば)
• 特許ステータス
その他の提案書に含めて欲しい項目:
• 研究開発体制または会社の概要及び主要な研究者のプロフィール
• 研究開発計画(可能であれば)
• 希望する協業形態(もしあれば)
• 知財の取扱に関するご要望(ライセンス、譲渡など)
提案書作成における注意事項:
• 応募にあたっては、前項に示された望まれる記載項目を可能な限り網羅する資料をご用意ください。すでにお手元にある資料を取りまとめたものでも結構です。
• 提出する資料の書式は自由で、この段階では日本語で構いません。
• 提出する資料には秘密情報を含まないようご注意ください。
• 応募後は、この企業での第一次選考を経て有望と判断された場合第二次選考に進みます。二次選考では必要に応じて秘密保持契約を締結した上で、技術の詳細及び協業の条件などについて議論することになります。
• 選考結果が出次第、結果は必ずご連絡差し上げます。
応募方法:
• 応募資料(提案書)は、 (株)ジャパン・テクノロジー・グループ 山本宛 。このメールアドレス宛にメール添付にてご送付ください。 myamamoto@japantechnologygroup.com
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keywords1: Sensor,surface displacement,disaster prediction,prevention,
keywords2: 共同研究,ライセンス
language :
infocode : m04y12cE04r02
N-number : 12_C02
Japan Technology Group について
このニーズはJTGが代理募集しているニーズです。JTGは国際的な知的財産の活用を支援するコンサルティングファームです。グローバルビジネスで培った豊富な経験と高度な専門性に裏付けられたプロフェッショナルサービスの提供を通じて、海外での知的財産の活用と発明の事業化をサポートします。